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総合ニュース
2012-08-22 09:09    
初の女性大統領誕生なるか 朴槿恵氏の歩み
 朴槿恵(パク・クンヘ)
朴槿恵(パク・クンヘ)
【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党(旧ハンナラ党)が20日に開催した党大会で、朴槿恵(パク・クンヘ)元党代表が12月の大統領選の公認候補に選ばれた。朴氏は今年満60歳。父親の朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領の七光りで政治家になったという評価を受けたが、5選を果たした国会議員としてこれまで固守してきた「原則と信頼」が最も大きな政治的資産となり、大統領選挙に挑むことになった。

 朴氏が大統領に当選した場合は、韓国初の女性大統領となり、親子2代で国の最高指導者に就任するという記録を残すことになる。

 ただ、朴氏の前には乗り越えるべき障害物もある。1961年のクーデターなど過去の歴史に対する朴氏の認識が今の時代に合わないとの批判が出ているほか、意思疎通ができないというマイナスのイメージもある。

◇波瀾万丈な個人史

 朴氏の人生は波瀾(はらん)万丈だ。朴氏は1952年2月、当時軍人だった父の朴正熙元大統領の長女として大邱で生まれた。

 1974年にフランスに留学したが、その年の8月、母親の陸英修(ユク・ヨンス)氏が急死したため急きょ帰国。1979年10月に朴元大統領が暗殺されるまでの5年間、20代の若さで母に代わってファーストレディーを務めた。

 朴元大統領暗殺後の翌年、18年間過ごした青瓦台(大統領府)を去った。その後、1998年に国会議員に当選するまで公の場に登場することはなかった。この期間は全国各地を回ったり、読書に励むなど未来に備えたという。育英財団理事長や嶺南大学理事長などを務めた時期でもあった。

◇1998年に政界へ

 朴氏は1998年4月、大邱・達城で実施された第15代国会議員補欠選挙にハンナラ党候補として出馬し当選、政界に登場した。

 2000年にはハンナラ党副総裁に就任したが、翌2001年に党改革案が受け入れられなかったために離党。「未来連帯」を旗揚げした。

 2002年に北朝鮮を訪問し、故金正日(キム・ジョンイル)総書記と会い、南北鉄道の連結などについて協議した。同年、ハンナラ党に復党した朴氏は、2004年3月に党代表に就任。2004年4月の総選挙では、開かれたウリ党が優勢との予想を覆し、ハンナラ党が121議席を確保する成果を収めた。その後、2年3カ月にわたり党代表を務め、国会議員再・補欠選挙や地方選挙で党を勝利に導き、「選挙の女王」との異名を得た。

 2007年、ハンナラ党の大統領候補党内予備選挙に出馬したが、当時の李明博(イ・ミョンバク)候補に敗れた。

 また、昨年12月にハンナラ党の非常対策委員長に就任し、今年4月の第19代総選挙(国会議員総選挙)でも党を勝利に導き、大統領選の有力候補としての地位を固めた。

◇今後の戦略と課題

 朴氏の側近は大統領選の戦略として「朴正熙時代の補完」を挙げた。側近は、父親の功労は継承するが過ちは補完してこそ執権できるというのが朴氏の考えだと伝えた。

 朴氏はまず、「民主主義の完遂」を構想中だという。開発時代と民主化の過程を経たが、いまだに完全に根を下していない民主主義を一段階アップさせ完成させるというものだ。財閥改革や公正な取引などを中核内容とする経済民主化、二極化の克服、庶民の生活の安定を目標とする福祉なども掲げている。

朴氏は現政権で、与党の事実上唯一の大統領選候補として地位を維持してきた。「政治家として国民との約束は守る」という、「信頼と原則」のイメージ、準備が整った指導者というイメージを作り上げてきたことが功を奏したとの評価を受けている。

 ただ、果たして大統領選挙で勝利できるかについては依然、疑問符がつきまとう。何よりも父親と関連した過去の歴史に対する認識が、国民の目線と合わないという指摘が出ている。

 朴氏は2007年の大統領候補党内予備選挙当時、1961年のクーデターについて「救国の革命」と規定し議論を呼んだ。今年7月には「不可避だった最善の選択」という立場を明らかにし批判を招き、結局は朴氏が「朴正熙の娘」という限界を超えることができなかったとの指摘を受けた。

 また、疎通の問題は朴氏の弱点として挙げられている。「原則論者」のイメージが周囲に刻み込まれているのに加え、苦言を呈する側近が去り、「不通の政治家」だと攻撃されたりもした。首都圏と中道層、20〜40代に対しぜい弱だという点も朴氏にとっては悩みでもある。

 明知大学の申律(シン・ユル)教授は「固定的な支持層が堅固だという点が朴氏の長所だが、支持率が伸び悩み、支持層の拡大が難しいのは短所だ」との見方を示した。朴氏の根本的な問題は自己中心的な世界観や歴史観だが、このために問題が生じるとした上で、「自己中心的歴史観、便宜主義的原則論、懸案への対応のタイミングを逃すなどの点を直さない限り支持層を拡大するのは難しいとみられる」と述べた。


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