民団ニュース
2020-09-09 15:12
民団大阪本部 各党に改善を要望
民団大阪本部は、公明党大阪府本部、立憲民主党大阪府連合がそれぞれ主催する政策・制度要望懇談会に参加（立憲民主党＜2020年8月27日＞、公明党＜同9月7日＞）し、在日韓国人をはじめとする外国籍住民の諸問題に対する政策、制度の改善を要望した。
公明党大阪本部との懇談会であいさつを述べる民団大阪本部 呉龍浩 団長
今回は、「大阪都構想の是非を問う住民投票権」「永住外国人への地方参政権付与の法制化」「地方公務員の国籍条項撤廃」「ヘイトスピーチの罰則規定法制化」「公教育における民族教育の保障、望ましい歴史教育」に対して意見交換を行った。
大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては、2015年に実施された際から継続して法改正を求める要望活動を推進してきたが、未だ実現には至っていない。
今回の懇談会で住民である在日外国人が居住している街の行く末に声を上げる事が出来ない「憤り」に対し改めて理解を求め、今後、法改正がなされるよう強く要望した。
民族教育の保障および望ましい歴史教育に関しては、外国籍住民が年々増加している中、多文化共生教育の拡充が求められており、次世代を担う子どもたちが正しい歴史観を持って、互いのちがいを認め合う事のできる望ましい教育がなされるよう要望した。
また、地方参政権においては民団大阪人権擁護委員会において議論されている「外国籍住民が民生委員、児童委員になれない」事を例に挙げ、「地域において必要とされているケースが多々ある」としながら法改正の必要性を訴えた。
立憲民主党大阪府連合代表 辻元清美 衆議院議員
公明党大阪本部代表 佐藤茂樹 衆議院議員
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