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民団ニュース
2014-03-26 10:22    
第60回定期地方委員会で総決算、あらたな1年のはじまり…
−民団再生運動拡充・民族的正体性確立・韓日友好促進−



開会辞をする朴道秉副議長


 大阪本部、第60回定期地方委員会が3月22日に開かれ、地方委員、支部実務者、一般傍聴人を含む200余名が参加し、2013年度の総括がされ2014年度の活動方針、「民団再生運動拡充」「民族的正体性確立運動」「韓日友好促進運動」が原案どおり採択された。
 梁信浩議長の成立宣言とあいさつに続き、鄭鉉権団長は、「私達、民団の仕事は、団員皆様の交流を深め、私達自身の地域社会を住み良い社会にしてゆくために、誠心誠意努力し、尽くしてゆくことであると思います。」と語り、本部・支部・傘下団体が心を一つに取り組んでいくことを訴えた。


挨拶をする金清正監察委員長。後方は議事進行の梁信浩議長・議長団


 金清正監察委員長のあいさつの後、李賢主総領事が挨拶をした。顧問団代表あいさつの中で、洪性仁常任顧問は、地方委員の使命について熱く語った。

 議決機関、執行機関、監察機関、4特別委員会(平和統一推進委員会:李成平委員長、権益擁護委員会:崔周一委員長、組織整備対策委員会:鄭榮吉委員長、民族教育推進委員会:許明信委員長)の報告がそれぞれ通過された。

 −天安艦爆沈事件4周年北韓核実験糾弾」決意文を採択−

閉会に先立ち、北韓の第3回核実験強行に対して、天安艦爆沈事件4周年にあたり、北韓の挑発を糾弾する決意文が満場一致で承認され、参加者全員がシュプレヒコールで気勢をあげた。

          
          −2014年度方針基調−

T.展 望

韓国と日本、日本と中国の対立関係が絡み合い、定例化されてきた韓日、日中2国間及び3国合同首脳会談が開かれない異常事態が続いている。安倍晋三首相が靖国神社に強行参拝した昨年末以降、激しい応酬はむしろ国際舞台にまで広がった。
3国はそれでも、関係悪化が極限状態に至ることを望んではいない。ともに、領土と歴史認識などをめぐる自らの立場を強化しつつ、打開への糸口を探る段階にあるとも言えよう。

懸念強まる東北アジア
しかし、現況が長期にわたれば、係争相手国への悪感情の増幅によって国民意識を過度なナショナリズムに傾斜させ、関係改善への政治的な選択肢をいっそう狭めかねない。相互に協調・依存し合う経済面への波及も次第に深刻化しており、世界経済への悪影響も懸念され始めた。
北韓の動向からも目が離せない。内外の専門家の多くは、昨年末から表面化した政権中枢における粛清を急変事態の序曲ととらえ、数年以内に体制崩壊を含む何らかの異変が起きるとの見方を強めている。
北韓の大規模な軍事挑発といかなる急変事態にも対応する盤石の体制確立が急がれる。

経済的底力を示した韓国
 「国民幸福時代」を目指して「国民大統合」を推進する朴槿恵政府は、さる2月25日に出帆1年を迎えた。政治・安保分野で地域内諸国の信頼関係を築く「東北アジア平和構想」と統一時代への基盤を構築する「韓半島信頼プロセス」の推進が本格化するものと見られる。韓国はその過程で、日中対立の跳ね返りを防ぐ一方、対日関係の改善を探ることになろう。
 韓国は昨年、貿易量1兆811億j、輸出5709億j、貿易黒字607億jのいずれも過去最高を記録した。なかでも、経済を下支えする経常収支が707億j台となり、過去最高と言われた前年の480億j台を大幅に上回ったことは注目される。東北アジア情勢の緊迫は言うに及ばず、先進諸国の景気沈滞や新興諸国の成長鈍化、さらには円安による打撃に加え、内需の伸び悩みなど内部にアキレス腱を抱えながらの実績である。韓国の経済が示した底力が外交・安保分野での発言力のさらなる強化に資するものとなろう。
 本団は在日同胞唯一の求心体として、朴槿恵政府との紐帯をより堅固にしながら、内外から付与される使命の遂行に邁進していく。

中・長期的課題をも視野に
 昨年新設された未来創造プロジェクト本部は、今後さらに、中・長期的な課題に対する研究を深め、有意義な提言の準備を急いでいる。本団は今年、この1年の運動・事業に専心するだけでなく、中・長期的な課題に対する対応も怠れない。来年は韓日国交樹立50周年と民族解放70周年の節目であり、再来年には本団の創立70周年を迎える。2018年平昌冬季五輪と2020年東京五輪をともに成功させる事業も視野に入れるべきだ。
 修交50周年と解放70周年が重なる来年は、韓日間の懸案が再照明され、歴史認識をめぐる論議が熱を帯びよう。現状のまま推移すれば、軋轢(あつれき)はいっそう強まりかねない。
 修交から半世紀の間、韓日両国が積み上げた成果は大きく、双方の発展に多大な貢献をした。残された懸案にとらわれ過ぎることなく、肯定的な側面こそ総合的かつ正当に評価されるべきだろう。本団はこの立場から、草の根交流の拡大・深化と政府・国会議員間の相互理解促進に昨年以上の努力を傾け、修交50周年が双方から祝福される環境づくりの先頭に立つ。
 創団70周年は、民団再生運動と次世代育成を柱とする民族主体性確立運動を相乗的に成功させ、本団の地力を底上げすると同時に、祖国と居住国それぞれの発展に貢献し、両国の善隣友好に貢献してきた本団の存在感が高まるなかで迎えられるべきだ。本年度の運動・事業に臨むにあたり、この1年がいつになく重要になることを胆に銘じたい。


U.重点 方針

1.民団再生運動の拡充

▽在日同胞社会の大統合
 本団は同胞社会唯一の指導母体として、多様化した同胞を糾合する使命を二つの角度で追求する。
一つに、新定住者団体などを対象に交流を深め、共通課題に連携して対処しながら、統合への環境を整える。もう一つは、戸別訪問を通じて埋もれている総連離脱同胞、日本籍取得同胞を発掘し、組織化することだ。
 本団はすでに、各地の韓人会組織をはじめ、駐日企業連合会、留学生連合会と交流の実績を重ね、東日本大震災救援、コリアタウン活性化、韓日親善事業、土曜学校を通じた子女教育などで連携してきた。生活権確保に関わる長期的な課題にも協働事業を拡大していく。

▽支部活性化
 即戦力になる次世代活動者を発掘・育成し、全国次元で連帯を強化するために40〜50代を対象に中央本部の主催するワークショップに参加する。参加対象は本団支部を中心とした青年会OB、青商、韓人会の役職員にまで広げていく。
特色を活かし《同胞の集まる場》をつくろうと努力する支部に対する支援金を昨年に続き交付する。各支部が新規団員の組織化を目標に設定し、戸別訪問と《集まる場》をつくる活動を通して達成するように促求する。
 支部の力量で望ましい企画があっても単独での推進が困難な場合には、近隣の支部と合同で対処できるように支援する一方、応援要員として中央本部担当者を派遣する事も検討する。また、支部事務部長の意欲を呼び起こすために統一教育院研修等の各種研修に積極的に参加する道を開いていく。

▽同胞生活支援
 同胞の日常生活の中で、隘路克服と同胞のライフサイクルに立脚する各種支援は 本団の根幹事業として浸透し、組織の領域を広げていくためにも新しい認識をつくる。
大阪本部の独自的な「無料法律相談」をさらに充実させて需要に応ずるために中央本部と協力し、無料法律相談を生活相談センターに拡大するようにする。
 高齢者に対する福祉としては、敬老・慰問活動だけではなく、本団の独自的な相互扶助運動や訪問活動を督励する。
「次世代育成事業」の側面も持っているブライダル事業は婦人会本部と青年会本部が共同運営しているが、さらに大きく発展するために民団近畿地方協議会・支部と連携を強化し、事業を推進する。
 就職斡旋事業は、駐日韓国企業と優良同胞企業、そして韓国と関連性の深い日本企業の協力を受けて各種セミナーや資格取得のための専門講座開設等を研究する。 同時に在日子女だけでなく日本で就職を希望する本国子女も包括する。これからは、民団大阪ホームページの「求人情報」を活用した情報発信にも力を傾注する。

▽脱北民支援
 在日同胞出身の脱北民に対しては生活定着金を伝達し、また大阪本部が主管で開催する関西地区交流会を通じても重点的に定着支援を実施して来た。今年中央本部は今一歩前進するための訪韓事業開催を図り、各地で必要に合った北韓人権問題に対する脱北民証言集会などの開催を検討する。

▽IT化推進
 ITを活用して業務効率を向上し、本部・支部間のE-mailを利用した公文の発・受信を強化する。
 また、ホームページを利用して本団事業を積極的に弘報する。


2.民族的正体性 確立運動

次世代育成を継続重点とすると同時に、この運動をより効果的に推進するためにも既成世代を対象としたウリマル使用、望ましい歴史観の確立を勧奨する事業が並行しなければならない。

≪民族教育の推進≫

▽民族学校の振興
民族学校である白頭学院・金剛学園に対する直接的な支援は勿論、本部HPでの 広報および伝統芸術公演の機会提供など児童・生徒募集に寄与する。

▽オリニ事業
隔年で開催するオリニジャンボリーを今年は500名規模でソウル市内を会場に実施する。高い教育効果にかんがみ、より多くのオリニを参加させるために従来の支部負担をなくすようにする。
また大阪独自で中学生対象母国ジャンボリーを開催する事により民族的正体性の確立の造成および新規団員獲得のための契機とする。
2014年度にはすべての支部がオリニを対象とする事業(土曜学校、林間学校、夏季学校、クリスマス交流会など)を実施し次世代育成を図ると共に、その事業を通じて支部活性化はもちろん父母世代である若い同胞を民団に迎え入れる契機とする。オリニ世代が少ない支部では地区協議会単位で実施する事を検討する。

▽次世代母国研修
中学生100名、高校生150名、大学生150名の計400名規模ですべて3泊4日の日程で夏季に実施する。在日同胞の歴史を中心に学びながら、同世代としての連帯意識を高め学生会・青年会の組織基盤強化に連結させる。これに付随し学生会と留学生連合会の交流を支援する。

▽公立学校における民族教育
 公立学校における民族教育を保障するために、大阪府・大阪市両教育委員会に継続して要望活動を実施し民族教育・国際理解教育をさらに推進していく。そして、 韓国人や韓国系日本人児童・学生が通う民族学級や民族講師に対する支援をする。

▽ウリマル使用勧奨と文化振興
現在、本部・支部が運営している韓国語講座は24教室あり、約1900名が受講しているにもかかわらず同胞受講者は相対的に少ない。同胞受講者が増えるように積極的に推奨し韓国語教室の拡充を支援する。
特にウリマルの高い習得度が要求される常勤役職員は、事務所内ではウリマルを使用するように心がけ「韓国語能力試験」の応試を促求する。また、「韓国語弁論大会」等、発表の場を一層拡大する。
そして、在阪社会に定着している「韓国伝統文化マダン」の公演をさらに充実させて在日同胞の文化振興と韓日友好親善を推進していく。


3.韓日友好促進運動

▽修交50周年対応
 今年が韓日国交樹立50周年の前年である事を強調し、市民・地域住民に広く交流 拡充・深化、または政府・国会議員・自治体議員の相互理解の促進にさらに注力する。
そして、在日社会に定着している「ハンマダンin大阪」と「韓国伝統文化マダン」をさらに充実させるために在日同胞社会の文化振興と韓日友好親善を推進していく。

▽市民・自治体交流
 大阪本部は年間を通して野遊会をはじめとした親睦行事、文化・料理・スポーツ・各種文化教室など日本市民・地域住民と交流する場を拡大してきた。このような韓日関係早期修復の必要性を確認し、その必要性を発信する場として位相を高めていく。
 大阪は府議会日韓友好議員連盟や日韓親善協会の友好団体があるために本団活動との連動を強化する。

▽平昌・東京五輪
昨年末、東京で開催された韓日・日韓議連総会で2018年平昌冬季五輪と2020年 東京五輪成功のために共同で青少年支援奉仕組織の結成など各分野で交流拡大が決定された。
 平昌大会に関しては、冬季五輪開催地の長野・札幌を中心として本団と日本市民のための独自的な後援体制工面の要望を受けており、今年中に事前準備を進行していく。

▽朝鮮通信使 世界遺産登録 支援
本団は朝鮮通信使顕彰事業(「21世紀・朝鮮通信使ワーク」縁故地においては 各種イベント)を支援し、韓日市民・自治体が推進する朝鮮通信使をユネスコ世界記録・文化遺産に登録する運動に全面協力する。

▽ヘイトスピーチ対策
 ヘイトスピーチ(憎悪表現)は基本的に日本社会の問題として日本人自身が解決しなくてはならない性格ではあるが、本団は傍観だけしているわけにはいかない。日本当局や政党・諸団体に対して排外主義言動に規制処置を要望すると同時に、日本の諸団体や内外メディアを動員し世論を喚起しレイシズム集団の孤立化に全力で傾注する。

▽地方参政権推進
共生社会実現の歩みを止めてはならないとの決意のもと、約20年にわたって積み上げた運動実績を土台に、各政党をはじめ地方自治体、地方議員、国会議員らとの交流を深め、日本社会の理解を粘り強く求めていく。


4.創団70周年事業

 2年8ヵ月先に控えた創団70周年に向けて、記念事業推進特別委員会を適切な時期に構成すべく準備をする。但し、民団史の編纂は50周年以来20年ぶりであり、作業に 相当な時間がかかる事を勘案し、「70年史編纂委員会(仮称)」を早期に発足させる。
    
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