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民団ニュース
2013-04-05 15:07    
第59回定期地方委員会>新年度方針を採択…3大運動重点推進
   −民団再生(組織活性化)・次世代育成・韓日友好促進−



定期地方委員会であいさつする鄭鉉権団長


 第59回定期地方委員会が3月23日、大阪北区の大阪韓国人会館で開かれ、在籍161人中119人が出席し、過去1年の活動を総括するとともに、2013年度の活動方針として、「民団再生運動」「次世代育成運動」「韓日友好促進運動」の3大運動の推進などを原案どおり採択した。在日同胞社会の求心体として、地方委員会での方針決定を受け、4月の支部総・大会などを通じ、一丸となり、各種運動および事業が展開されていく。
 梁信浩議長の成立宣言とあいさつに続き、鄭鉉権団長は、「民団の仕事は団員の皆様が必要とするサービスを提供することに尽きる」と強調。組織基盤強化のために、同胞間の交流と絆を拡大・強化する支部活性化活動を本部が積極的に支援することを明らかにした。


挨拶をする金清正監察委員長。後方は議事進行の梁信浩議長・議長団


 金清正監察委員長のあいさつの後、李賢主総領事は祝辞で「民団は同胞社会の求心体である、代表組織としての役割を一層強めてほしい」と述べた。顧問団代表あいさつの中で、洪性仁常任顧問は、地方委員の使命について熱く語った。

 議決機関、執行機関、監察機関、4特別委員会(平和統一推進委員会:李成平委員長、権益擁護委員会:崔周一委員長、組織整備対策委員会:鄭榮吉委員長、民族教育推進委員会:許明信委員長)の報告がそれぞれ通過された。

 新年度の活動方針案を審議する企画(基調・予算)、組織、生活、文教の各分科委員会は、▽組織基盤強化のための支部活性化事業支援実施及び支部巡回活動を展開▽運動の原点に立脚し歴史的使命を持ち地方参政権獲得運動を継続推進▽新外国人在留管理制度および外国人住民登録制度の内容の周知徹底と施行改善および法改正等要望活動継続▽次世代育成運動の一環として在日同胞の母国研修実施とオリニ事業の積極勧奨▽民族学校など民族教育機関の助成強化▽民団大阪本部の各種表札にハングル文字を併記する。など、執行部原案を承認した。

 −天安艦爆沈事件3周年北韓核実験糾弾」決議文を採択−

閉会に先立ち、北韓の第3回核実験強行に対して、天安艦爆沈事件3周年のDVDが上映され、北韓の挑発を糾弾する決議文が満場一致で承認された。

           −2013年度方針基調−

T.展望
 米国、EU(欧州連合)諸国、日本など先進国が国力にかげりを見せる一方、中国、インドなど新興国が経済規模を急速に拡大させ、軍事力を著しく増強させてきた。平和と安定のための確たるシステムが脆弱なまま、世界は刻々とその勢力図を変貌させている。
しかも、北韓やイランの核兵器開発、組織的な国際テロ、宗教や民族対立、資源争奪、貧困と飢餓、民主化運動とその反動など、大国を巻き込む紛争激化の火種は増えこそすれ減るすう勢にはない。東アジアもその例外ではなくなった。
この間、経済協力規模を着実に拡大させて世界の成長センターとなったこの地域で昨年、島嶼領有をめぐる韓国と日本、日本と中国の対立が激化した。韓日間は新政権が誕生する過程で沈静化の動きが見えるものの、日中間の葛藤収束はなお不透明だ。
険悪な日中関係は韓国の対日、対中政策に支障となりかねない。加えて、昨年の2回にわたる弾道ミサイルの発射によって国連安保理からより厳しい制裁決議を受け、いっそうの窮地を自ら招いた北韓のリスク管理をも複雑にするだろう。これまで一貫して北韓を擁護してきた中国ですら中止を要求するなか、北韓は3度目の核実験を強行したことで今後ますます厳しい局面に立たされるであろう。
2期目のオバマ大統領がアジアへの果敢な関与を明言する米国と、タカ派色を前面に出して登場した安倍政権の日本に対し、中国は新たに最高指導者となった習近平総書記のもとでも対決姿勢を明確にしている。必然的に北韓の戦略的価値が増すことになり、中国が北韓庇護の姿勢を強める可能性も排除できない。
東アジアの緊張激化は、北韓の軍事挑発を封鎖しつつ世界交易の拡大を目指す韓国にとってまさに外患である。韓国は一方で、貧富の格差拡大、世代間の価値観対立などを底流とする理念葛藤によって、深刻な内憂を抱えている。
朴槿恵第18代大統領の新政府は、かつてない内憂外患のなかで出帆する。格差を是正しつつ国民の7割を中間層に押し上げることで、国民大統合を成し遂げ、外患に対処しようとする新政府の前途は多難だと言えよう。新大統領の指導のもと英知を集めてこの難関を乗り越えていくことを期待するものだ。
朴次期大統領は民団新年会に寄せたメッセージで、今年が「大韓民国建国65周年であり、民団が韓国政府より在日同胞を代表する団体として認められて65周年になる」ことを指摘し、民団が「在日同胞社会の求心点としての役割を果たしながら、母国の発展にも大きく寄与」したと評価した。
今年、半数近い23地方本部が結成65周年を迎える。これは、大韓民国建国によって本団の組織拡大に拍車がかかったことの証でもある。それはまた、祖国への貢献を可能にする組織力量の拡充の起点でもあった。本団と祖国は常に一心同体だった。この不変の歴史と祖国の危急な課題を座視したことのない本団の特性を再確認し、国民大統合の一翼を担う決意を固めたい。
3年後の2016年に本団は創団70周年を迎える。解放後生まれの2世が高齢化することで本格的な世代交代が足早に進んでいく。新たな民団の姿を模索しながらも、祖国と居住国それぞれの発展に貢献し、なおかつ、両国の善隣友好を担う本団の伝統は必ず継承されよう。
在日同胞社会が抱えている課題と解決への道筋は、過去に行われたさまざまな研究会などを通じてすでに出尽くしていると言ってよい。あとは課題克服に向けた具体的な行動を取ることで同胞社会と民団組織の再生を図るのみだ。創団以來、70年になろうとする伝統ある民団組織の再生に向けすべての幹部が不退転の決意をもって臨むことを切に訴えるものである。
朝鮮総連が北韓への盲従姿勢をとり続けることで同胞社会から背を向けられるなか、在日同胞の求心体であり続けられるのは本団以外にない。次世代育成と幹部の資質向上を通じて組織強化に不断の努力を継続することが現責任世代の務めであることを肝に銘じ、この1年の課業に取り組みたい。


U.重点方針
1.民団再生運動
自立的な財政状況というにはほど遠く、組織を受け継ぐべき後継者の不足に苦しみ、同胞社会の次代を担う世代も数少ないという三重苦に苦しんでいる支部が少なからずあるのが実情だ。現状をこれ以上放置しておけば組織のみならず、地域同胞社会の衰退に拍車がかかるのは自明のことだ。
組織の原点は人が集まるところにある。組織の原点に立ち返り、われわれは今年、支部で同胞の集まる場を積極的に作っていく。昨年から行っている支部巡回活動を継続するとともに、緊急の課題となっている今後の組織を担っていくべき後継者(特に40代〜50代世代)の養成と、同胞社会の将来を担っていく次世代の育成をも視野に入れ活動に取り組んでいく。
組織機能と機構も大胆に再編していくことで、人的・財政的な運用の効率化も考えなくてはならない。これらの課題解決に向けた具体的な活動を今後2年間かけて実践していく。

《支部の活性化に向けて》
 近年、野遊会など一般団員、同胞が互いの近況を語り合うような親睦の場が徐々に少なくなっている。支部においては同胞同士の絆を確かめ合うため気兼ねなく集える場を積極的に作っていくべきで、中央本部ではそのような活動を支援する意味で“奨励金”を準備していく。
 また、大阪本部では2012年度に引き続き支部活性化支援事業として支部の独自的な活動を積極的に支援する。

《組織基盤強化》
(1)組織機構・機能の整備
  ますます進む同胞の組織離れを前に硬直した組織維持論が通用しづらくなっているのは周知のことだ。大胆な組織機構の再編によるコンパクトな組織化を目指すべきであり、それによって効率的な組織運営と併せて効率的な財政運営も実現していく。
本団は2009年2月、規約を改正し6部署を4部署に機構改編したところだが、中央本部と地方本部の組織体系(部署の統合․再編など)を一層スリム化することにより、限られた人員(常勤者及び活動者)と財政の効率的な運用を図っていく。

(2)支部巡回活動と支団長ワークショップ(交流会)
大統領選挙参与運動で実施した支部巡回運動を活用し、組織活性化を目標として支部活性化支援事業と共に展開していく。組織基盤強化の一環として中央本部主催で地域別に支団長ワークショップ(交流会)を実施し、主要事業の認識統一を図ると同時に、組織間の連帯を強化しながら組織運営に関する情報交換を実施する。更に、支部の常勤者を対象にした研修会による実務能力の向上と、支部の中堅幹部の育成を図る。

(3)団員連絡網の整備
過去に行った団員宅の戸別訪問などによって得られた団員とその家族等の名簿を整理し、民団情報の発信のみならず緊急時(災害時など)の連絡網として活用を図っていくことも視野に入れ、Eメールの一括送信体制の構築を図る。

《同胞生活支援事業》
大阪本部では、法律相談を実施しながら中央本部生活相談センターとの連携を強化し、在日同胞の法的・専門相談に対応する態勢作りを進めていく。
また、世代交代が進んでいる中、財産相続問題が深刻になっている点を勘案し、相談事業を活性化し同胞たちが抱えている問題に対処していく。更に、次世代を継承する青年層の悩みである就職・結婚問題についても事業を模索していく。
  
《財政自立に向けた取り組み》
ますます厳しくなる財政事情を勘案し、不要不急事業の大胆な見直し(事業の廃止または中止)や収益事業の継続的な模索が求められる。

《在日同胞社会の統合》
  既に地方本部や支部においては、総連組織を離脱した同胞や新規定住者が支団長などの重責を担っているのが実情だ。韓人会を含めた新規定住者や総連離脱者、及び駐日韓国企業とも連携を深め、共通の課題に対処していきながら在日同胞社会の大統合を目指す運動を一層幅広く推進していく。
また、2011年から始めた「ハンマダン in 大阪」を今年も開催に向け推進する。
2.次世代育成運動 
在日同胞社会においてなによりも重要な事業は次世代に韓民族としての民族正体性を植え付けていくことだ。在日同胞社会の今後を担っていく若い世代を育成していくために어린이や中学生、高校生などを対象とする年代別事業を積極推進していく。
中学生以上の世代を対象とした年代別の母国訪問事業を引き続き実施し、若い世代に民族意識を芽生えさせる契機としていく。

《民族教育の推進》
(1)民族学校の振興
民族学校である白頭学院・金剛学園に対する直接的な支援は勿論、本部HPでの広報及び伝統芸術公演の機会提供など児童・生徒の募集に寄与する。

(2)オリニ事業
2013年度は全国すべての支部が特にオリニを対象とした事業(土曜学校、林間学校、夏季学校、クリスマス交流会など)を支部単位で実施するよう促すことで次世代育成を図っていく。同時に、それらの事業を通じて支部の活性化につなげていきつつ、両親の世代である若手の同胞を民団周辺に引きつけていく契機とする。オリニ世代が居住していないような過疎支部においては、地区協議会単位で実施することを検討する。

(3)公立学校における民族教育
 公立学校における民族教育を保障するために、大阪府・大阪市の両教育委員会に継続して要望活動を実施し民族教育・国際理解教育を更に推進していく。また、韓国人や韓国系日本人児童・学生が通う民族学級や民族講師に対する具体的な支援をする。

(4)ウリマルの普及と文化振興
 本部・支部が開催している韓国語講座の拡充、及び韓国語能力試験への積極的な応試の勧奨などウリマルに対する関心を高めるようにする。
 そして在阪社会に定着している「韓国伝統文化マダン」公演を更に充実化させ、在日同胞の文化振興と韓日友好親善の推進を図る。

3.韓日友好促進運動
民団が政府から在日社会で唯一の公認団体と認定されてから今年で65周年、2年後には韓日国交正常化50周年、3年後には創団70周年を迎える。民団は昨年の定期中央大会にて綱領を改定し、《우리는 日本 地域社会의 発展을 期한다》という項目を新設した。在日同胞が日本社会を構成する一員として地域社会の発展に寄与していくためにも韓日間の安定的な友好関係が切実に求められる。大阪本部は、31支部・傘下団体を通じ地域住民との人脈を活用し、韓日関係において架橋的な役割を積極的に果たしていく。
一方で、各級機関や日韓親善協会と連繋をとりつつ、在日同胞と日本人とがともに本国を訪問する「故郷訪問団」事業なども検討していく。

《地方参政権獲得運動》
保守化傾向が一段と強まることが予想される日本社会の中にあって、われわれはこれまで蓄積してきた成果を土台に新たな覚悟で地方参政権の獲得運動に向かい合っていく。全国で初めて大阪・岸和田市議会で地方参政権付与を求める決議がなされて今年は実に20年目となる。その間、永住外国人の構成も相当に変化してきていることも念頭に置きつつ、運動の原点に立ち戻り継続して獲得に向け闘っていく。
大阪本部管内では、12月に実施された総選挙の影響により議員構成が大きく変動したため、再度活動を充実させていく。


    
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