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民団ニュース
2016-03-29 09:32    
第62回定期地方委員会で2015年度を総決算
−創団70周年、韓日友好・共生促進、同胞生活支援、民族正体性確立、組織改革・強化−


 大阪本部の第62回定期地方委員会が3月26日午前10時半から行われ、地方委員、支部実務者、一般傍聴人を含む200余名が参加し、2015年度の総括がされ2016年度の活動方針が原案どおり採択された。


 朴道秉議長の成立宣言とあいさつに続き、鄭鉉権団長、金清正監察委員長の挨拶が続いた。




本部三機関長の挨拶。上から、朴道秉議長・鄭鉉権団長・金清正監察委員長


 その後、中央本部から許槿一副団長が団長祝辞を代読、駐大阪大韓民国総領事館から河泰允総領事が祝辞を述べ、顧問団を代表して洪性仁常任顧問が祝辞が続いた。




来賓挨拶。上から、許槿一中央本部副団長・河泰允総領事・洪性仁常任顧問






 議決機関、執行機関、監察機関、4特別委員会(平和統一推進委員会:李成平委員長、権益擁護委員会:呉時宗委員長、組織整備対策委員会:鄭榮吉委員長、民族教育推進委員会:許明信委員長)の報告がそれぞれ通過された。







各機関報告。上から、議決機関報告・執行機関報告・会計報告・監察機関報告


−2016年度方針基調−

T.はじめに

 本団は今年、創団70周年記念事業を多角的に推進する。これを単なる祝祭に終わらせることなく、未来を創る土台になるよう全力を尽くす。70年の歴史と中長期的な課題を共有することで、本団の存在意義を再確認し、世代を越えた連帯と次世代を担う壮青年たちの参与意識が自ら成長する一年にしたい。
 しかし、意義深い今年度の事業を実施するにあたり、本団を取り巻く状況は引き続き困難な状況に置かれていることに留意する必要がある。北韓による4回目の核実験(1月6日)は韓半島の軍事的緊張を高め、関連諸国関係を混乱させており、慰安婦問題は昨年末の歴史的合意に対し若干の異論もあるが、永年の懸案解決に向け大きく前進することが期待されている。安全保障と過去清算という異質の問題でありながら、これらは連動して韓国を窮地に落とそうとしている。
 韓国の対北韓戦略は、米国との軍事同盟及び日本との経済・安保両面の堅固な協力体制を基本に、中国・ロシアと実効性のある連携を構築することで成立する。しかし、島嶼領有や海洋規範問題で米国・日本と対立する中国、シリアやウクライナ問題で米欧と反目するロシアは北韓核問題についても韓・米・日を牽制し続けている。
 北韓は関連国間の不一致を突き、中国・ロシアとの関係強化に努力する一方、再び「全面核戦争危機」を煽りつつ長距離弾道ミサイル発射等の軍事挑発を継続するものと見られる。国連安保理で決議された新たな制裁決議、3月にある定例韓米合同軍事演習、5月初旬の北韓第7回労働党大会と続く上半期はせめぎ合いが熾烈になろう。
 そうした情勢下の今年4月、韓国は在外国民も投票権を行使する第20代国会議員 選挙を実施する。対北韓政策や経済再生方案と並行し、慰安婦問題の韓日合意と歴史教科書の国定化問題が主要争点になる見通しである。このうち、慰安婦問題は韓国の対外関係と本団の立場に深刻な影響をもたらす可能性がある。
 慰安婦問題の経緯から見て韓日間の合意は大きな進展であるにも関わらず、韓国ではこの合意の破棄を要求する動きがある。これは韓日関係のみならず合意の仲介役を担った米国との関係も離間させようとの魂胆が含まれているものと見られる。
 中国・ロシアとの連携がまともに機能せず、なおかつ米国・日本との結束が悪化すれば、韓国の基盤は弱体化する。それは事実上北韓への利益供与を意味し、韓国は国際社会との信頼関係も崩れることになるだろう。
 北韓の威脅が時を追って膨らむ事態を前に、本団は韓国の各界各層に理念相克による国力消耗を回避しつつ、国民的結束に導くよう強く促していく。韓日両政府に対しては、慰安婦問題の合意を着実に履行すべく全力を注ぐと同時に、経済から安保まで可能な分野から協力体制を拡充するよう積極的に求め、両国関係の安定化に貢献したい。
 本団は13年度の基調に重点方針として掲げて以来、3年間にわたって韓日友好・共生促進運動を真摯に取り組んできた。それは民間交流の深化に加え、目に見える成果となって表れている。
 朝鮮通信使資料をユネスコ世界記憶遺産に登録する韓日共同事業は、両国の団体代表による正式調印(1月29日)を終え、3月に登録申請書を提出する段階に来た。ヘイトスピーチの規制を求める地方議会の意見書は293件議会で採択され、大阪市議会は全国で初めてヘイトスピーチ抑止策を整理した条例を成立(1月15日)させるなど、人種差別主義に対する包囲網が着実に形成されつつある。
 本団は昨年11月に韓日首脳会談がつくった関係修復の流れを加速化する決意のもとに、朝鮮通信使資料の記憶遺産登録推進など韓日友好の促進に貢献する事業を拡充する一方、ヘイトスピーチなどの韓日関係の阻害要因を取り除く運動を果敢に展開する。同胞青少年が健全に成長する環境を備え、本団の存立基盤を固めることにも直結する。この運動の成否は、我々責任世代にかかっている。
 本団は韓日関係の在り方に多大な影響を受けざるを得ない立場であるため、祖国韓国とは紐帯を、居住国である日本とは共生を追求する草創期以来の基本精神を常に意識すべきである。
 韓国との紐帯を固める為には国民的な課題を共有することが前提となる。4月の国会議員選挙に日本地域有権者の積極参与を後押しすることはもちろん、韓国の国力増進と南北の平和的統一に貢献すべく不断の努力を重ねる。日本との共生の基本は地域社会の発展に貢献することが基本条件となり、それを高度に保証するうえで永住外国人への地方参政権付与は欠かせない。参政権獲得運動を粘り強く再構築していく。
 創団70周年が韓日各界から祝福され、様々な立場にある同胞を糾合して新たな活力を引き出す場となるよう総力を傾け、団員であることの自負心を新たにする1年としたい。


U.重点方針

 2016年度は創団70周年記念事業を最重点に置き、「韓日友好・共生促進」及び「同胞生活支援」「民族正体性確立」を重点方針に掲げる。「次世代育成」「組織改革・強化」の主要課業は70周年事業の一環に組み入れ、質量ともに充実を期す。
次世代育成では、オリニジャンボリーを過去最大規模で開催するほか、土曜学校、冬季モイムなどのオリニ事業の拡充を図る。中・高・大学生の母国サマースクールも規模を拡大して実施する。
 合わせて、次世代が在日同胞としての誇りと祖国との絆を培う為にも、祖国に多大の貢献をしてきた在日同胞の歴史を教科書に記載するよう、韓国政府及び関係者に多角的に働きかけを行う。
 組織改革・強化は様々な人的資源の統合を通じた基盤確保を柱に推進したい。組織から離れた団員、日本国籍者、新定住者、総連離脱同胞を主な対象に戸別訪問を日常的かつ集中的に行い、潜在基盤を発掘していく。

1.創団 70周年記念事業
 記念事業は有機的な連関性のもとに、日本国内はもちろん韓国でも展開する。70年の歴史を再照明するとともに今後の使命を打ち出すことで、本団の存在意義を内外に示すものとしたい。

《未来創造フォーラム》
 昨年末に開催した「未来創造フォーラム」では、大きく変化する在日同胞社会に対応すべく本団をどう改革するか、有識者による忌憚のない意見交換を行った。今年はこれを起点に、検討委員会を毎月、シンポジウムを年数回開催し、秋季には改革方案を打ち出していく。

《次世代1000名母国訪問》
 今年は隔年開催であるオリニジャンボリーの実施年であり、オリニ500名規模で実施する。中・高・大学生サマースクールは合わせて450名を予定しており、このほかに青年会による300名規模の青年訪問団派遣を支援する。

《記念式典》
 10月21日に東京都内会場で、多数の韓日貴賓を含め1000名規模で開催する。未来創造フォーラム、次世代育成、組織強化事業の成果を反映させ、在日同胞社会の求心体である本団の位相を誇示し、韓日善隣友好の必要性を確認する機会とする。

《在日同胞・民団史の編纂》
 「在日同胞とともに歩んだ民団70年史」の発行を準備する。早期に編纂委員会を構成して100年におよぶ在日同胞社会と70年の本団の歴史を連結させ、体系的に整理することで、活用価値の高い資料として保存する。

《本国との連帯強化》
 ソウル(5月16日〜27日)をはじめ、各主要都市で在日同胞写真展を開催し、在日同胞が本国の発展にいかに寄与してきたかを広く知らせていく。また、在日同胞社会の生成期から現在までをまとめたドキュメンタリーを制作・放映し、在日同胞社会の特性と本団の存在を韓国社会に広くアピールする。これらを通じて、政府・国会及び関連機関の関係者に在日同胞史の教科書記載を求めていく。

《2016 ハンマダン in 大阪》
 今年は前回に参加型として好評を受けた運動会を主軸とする「ハンマダン」の開催を10月に予定している。日本・国会議員と自治体長を招いて韓日親善を推進すると同時に、伝統文化と運動競技を通じて民団大阪を中心として傘下団体、各級機関、関係諸団体が一堂に会し、和合と組織の結束、そして健全なる心身の向上を目標とする。

2.韓日友好・共生促進
 現在、韓日関係は3年半ぶりの首脳会談が実現し、慰安婦問題で歴史的な合意がなされたからには、この合意が早期に履行され韓日関係が一層発展していく契機となるようにすべきである。
各地の自治体や市民団体と力を合わせ、引き続き民間交流の深化を追求すると同時に、本団が運営する韓国語講座や各種文化教室などの常設機構や恒例行事を地域社会により広く提供し、相互理解の促進に活用したい。
こうした基礎活動を持続的に推進しながら、以下の重要課業に尽力する。

《朝鮮通信使の世界遺産登録》
 韓日共同で登録申請書を3月に提出する予定であり、来年7月の審査で好結果をだすには、両国政府の積極的な支援はもちろん両国世論の熱意が欠かせない。「朝鮮通信使縁地連絡協議会」に加入した本団も積極的に役割を果たすとともに韓国政府及び市民社会に呼応を求めていく。

《ヘイトスピーチの根絶》
 同胞集住地区である大阪市議会が全国に先駆けてヘイトスピーチ抑止を目的とする条例を採択した意義は大きい。大阪本部はその波及効果を注視しつつ、中央本部の人権擁護委員会を中心に国会での規制法案の早期立法化を目標とする。
府内議会における意見書採択の加速、自治体条例の制定促進に向け、陳情活動だけでなく地方議員、自治体関係者との学習会などを重ねる要望活動を強化する。陳情活動を通じて世論の喚起を図り、冊子「ヘイトスピーチ根絶に向けた20のQ&A」を活用して意識啓発に努める。

《地方参政権の獲得》
 経済の国際化に伴い、国境を越えた人的移動は時代のすう勢になって久しく、永住外国人の生産性は地域活力源になっている。地方参政権付与は永住外国人に模範的な市民たろうとする意欲を一層高め、地域社会に貢献する道を広げずにはおかない。本団は、最も歴史のある永住者団体として地方参政権獲得運動の初心に戻り、主要政党などの関係要路に対して粘り強く要望していく。

3.同胞生活 支援
《結婚・福祉・就職》
 結婚活動支援に対しては婦人会、青年会などによる個別事業を支援するとともに、2年間開催した近畿協議会主催の合同交流事業を推進する。
福祉では敬老行事や相互扶助事業の充実化はもちろん、高齢者同士または若者との交流機会を拡大していく。戸別訪問活動を通じて独居高齢者の実態把握に力を注ぎ、適切な支援に努める。
就職支援は韓商、韓信協、駐日韓国企業、大規模・中堅の同胞企業、韓国と協力関係にある日本企業と連携を緊密にし、在日子女や韓国からの留学生を対象に就職フェアを東京で開催するので、広報活動を積極的にしていく。

《生活相談センター》
 大阪本部で稼動している「みんだん生活相談センター大阪」の個別水準向上と中央本部の生活相談センターとの協力体制の構築を図る。

《脱北者支援センター》
 韓日の関係団体とともに、脱北者が生活向上に意欲的に臨み、交流を通じて横の連携を緊密にし、自主的な活動ができるよう多角的に支援する。

4.民族正体性確立

《民族学校の支援》
 民族学校である白頭学院・金剛学園に対する直接的支援はもちろん、本部・支部の各種行事の時に弘報協力をするとともに伝統芸術公演の機会を提供するなど学生募集に寄与する。

《公立学校での民族教育》
 公立学校での民族教育を保障する為に大阪府・大阪市の両教育委員会に継続的に要望活動を実施し、民族教育・国際理解教育をより推進していく。
また、小学生対象の「オリニウリマルイヤギカルタ大会」と中学生対象の「中学生ウリマルイヤギクイズ大会」を継続して開催し、韓国人や日本国籍同胞学生が通う民族学級や民族講師に対して積極的に支援する。

    
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